この記事のまとめ
* 介護職の福利厚生は法定と法定外の2種類があり、内容は事業所によって大きく異なります。
* 公的調査では「有給休暇の取得しやすさ」が職場定着に最も効果のある方策（34.4%）と報告されています。
* 転職・就職の際は求人票だけでなく、見学や面接でも福利厚生の実態を確認することが重要です。
介護の仕事を探している方や転職を考えている方にとって、給与と並んで気になるのが福利厚生です。
しかし、介護業界の福利厚生は事業所によって内容が大きく異なります。
何をどう比較すればよいか、迷う方も多いはずです。
この記事では、法定・法定外の福利厚生の種類から、充実した職場の見つけ方まで、公的データをもとに丁寧に解説します。
介護職の福利厚生とは？基本を解説
福利厚生の定義と2つの種類
福利厚生とは、事業所が従業員の生活安定や働きやすさを目的として、月給や賞与以外に用意する制度や手当の総称です。
福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。
法定福利厚生とは、法律によって導入が義務付けられているものです。
健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険が代表例です。
一方、法定外福利厚生は事業所が独自に設ける制度です。
通勤手当・住宅手当・資格取得支援・食事補助など、内容は事業所によってさまざまです。
法定福利厚生は最低限の保障として必ず受けられますが、法定外福利厚生は職場選びの大きな差別化ポイントになります。
出典：e-Gov法令検索「健康保険法」「雇用保険法」（2026年6月11日取得）
介護業界における福利厚生の現状
介護業界では近年、人材確保を目的として福利厚生の充実に取り組む事業所が増えています。
公益財団法人介護労働安定センターの令和6年度調査によると、介護職員（2職種計）の離職率は12.4%と、2年連続で低下しています。
全産業の離職率（15.4%、令和5年雇用動向調査）と比べても、近年は相対的に低い水準です。
こうした改善の背景には、処遇改善加算による賃金アップとともに、休暇制度の整備など働く環境全体の底上げがあると考えられます。
一方で、65.2%の事業所が「従業員が不足している」と回答しており、人材確保に向けた福利厚生の充実は引き続き重要な課題です。
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
法定福利厚生：介護職員が必ず受けられる制度
健康保険・厚生年金保険
介護施設などの法人は、規模に関わらず社会保険制度を整備する義務があります。
一定の勤務時間・期間を満たす職員は、健康保険と厚生年金保険に加入します。
健康保険は、業務外の病気やけが・出産・死亡などに対して、医療サービスの給付や手当金を支給する制度です。
厚生年金保険は、老後の年金や障がい・死亡時の給付を受けるための制度です。
保険料は事業者と職員が原則として折半します。
正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイム・派遣職員も加入対象となる場合があります。
出典：e-Gov法令検索「健康保険法」「厚生年金保険法」（2026年6月11日取得）
雇用保険・労災保険
雇用保険は、失業した際の生活安定や再就職支援のための給付を行う制度です。
育児休業や介護休業を取得したときの給付金（育児休業給付、介護休業給付）も雇用保険から支給されます。
労災保険は、業務中や通勤途中の事故・病気に対して給付を行う制度です。
介護職は腰痛や感染症リスクを伴う仕事であるため、労災保険の存在は特に重要です。
労災保険の保険料は全額、事業者側が負担します。
出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」「労働者災害補償保険法」（2026年6月11日取得）
育児休業制度・産前産後休業
産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できます。
産後8週間は、法律により就業が禁止されています。
育児休業は、原則として1歳未満の子を養育する職員が対象です。
保育所に入れないなどの事情がある場合は、最大2歳まで延長できます。
男性職員も条件を満たせば取得が可能です。
育児休業中は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
出典：e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「労働基準法」（2026年6月11日取得）
介護休暇・介護休業制度
要介護状態の家族を介護する職員を支援するために、介護休暇制度と介護休業制度があります。
介護休暇は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できます。
急な通院付き添いなど、短時間の休暇が必要なときに活用しやすい制度です。
介護休業は、事前に申請することで対象家族1人につき通算93日まで休業できます。
厚生労働省の調査によると、勤務先の介護休業制度を知っている職員の仕事継続割合（38.2%）は、知らない職員（29.6%）より高くなっています。
制度の内容を事前に確認しておくことが、長期就労につながります。
出典：厚生労働省「介護休暇について」、公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
法定外福利厚生：事業所ごとに異なる手当・制度
通勤手当・住宅手当
通勤手当は、自宅から職場までの交通費を事業所が負担する制度です。
法律上の義務ではありませんが、多くの介護施設で支給されています。
支給方法は「実費全額」「上限付きの定額」「出勤日数に応じた計算」などがあり、施設によって異なります。
住宅手当は、家賃の一部を事業所が補助する制度です。
社員寮を提供している施設もあり、特に地方から就職する方や単身赴任の方にとって大きな支援となります。
求人票に「住宅手当○○円（上限）」と記載がある場合は、対象条件や支給期間も合わせて確認しましょう。
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
資格取得支援制度
介護施設のなかには、職員の資格取得を費用面でサポートする制度を設けているところがあります。
取得費用の全額または一部を補助する事業所や、受験準備のための学習時間を確保している事業所もあります。
介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・介護福祉士・ケアマネジャーなどが主な対象資格です。
資格を取得すると資格手当が加算され、収入アップにつながる場合があります。
資格取得支援制度は、長期的なキャリア形成を後押しする重要な福利厚生のひとつです。
出典：各介護施設求人情報（2026年6月11日取得）
食事補助・健康サポート
介護施設では、利用者と同じメニューを職員向けに低価格で提供する食事補助を行っているところがあります。
シフト勤務により生活リズムが乱れやすい介護職にとって、栄養バランスの整った食事支援は健康維持に役立ちます。
健康サポートとしては、インフルエンザ予防接種費用の補助を行っている施設も少なくありません。
介護職は利用者と密接に接する仕事であるため、感染症対策の補助は実用的な支援です。
また、健康診断の費用補助やストレスチェック制度（従業員50人以上の事業所では実施義務）も法定または法定外の支援として位置づけられています。
出典：厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」（2026年6月11日取得）
退職金制度
退職金制度は、退職する職員に対し規定の金額を支給する制度です。
「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2種類があり、併用している施設もあります。
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、医療・福祉業界で退職金制度を導入している企業は75.5%です。
約4分の3の事業所が導入している計算ですが、導入率は法人の形態や規模によって異なります。
退職金の金額は勤続年数や雇用形態によって変わるため、就業規則でしっかり確認しておきましょう。
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」（2026年6月11日取得）
特別休暇・育児支援制度
法定の休暇に加え、独自の特別休暇を設けている事業所もあります。
誕生日休暇・リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇などが例として挙げられます。
育児支援として、社内託児所を設置している施設や、保育費用を補助している施設もあります。
令和6年度介護労働実態調査では、「託児所設置や保育費用支援等」を採用方策として行っている事業所のうち、採用に効果があったとする割合は20.2%でした。
育児と仕事を両立したい方にとっては、こうした支援制度の有無が職場選びの重要な判断基準になります。
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
介護職ならではのユニークな福利厚生
介護職特有の身体的負担に対応した、ユニークな福利厚生を導入する施設もあります。
入浴介助や移乗介助など中腰姿勢が多い仕事の性質上、腰痛対策の補助制度を設けている施設があります。
具体的には、コルセット・腰痛ベルトの支給や、マッサージ・整体の費用補助などです。
医療法人や社会福祉法人が運営する施設では、医薬品を割引価格で購入できる制度もあります。
また、提携先のレストランや宿泊施設、フィットネスクラブの割引など、外部優待サービスを利用できる施設もあります。
こうした施設独自の制度は求人票に載っていないことも多いため、見学や面接の場で確認するのが確実です。
出典：各介護施設求人情報・公開情報（2026年6月11日取得）
福利厚生が職場定着に与える影響（データで見る）
有給休暇の取得しやすさが定着の鍵
公益財団法人介護労働安定センターの令和6年度調査によると、職場定着に最も効果があった方策が明らかになっています。
それは「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」（34.4%）です。
「賃金水準の向上」（30.9%）を上回る結果であり、休暇の取りやすさが職員の定着に直結していることを示しています。
また、現在の職場を辞めずに働き続けることに役立っている取り組みとして、「有給休暇等の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」を挙げた職員は43.2%でした。
「人間関係が良好な職場づくり」（47.2%）に次ぐ2位であり、休暇環境の整備が長期就労を支える要因のひとつです。
転職・就職先を選ぶ際は、有給休暇の取得率や残日数だけでなく、職場の雰囲気も含めて確認することをおすすめします。
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
賃金への不満と福利厚生の関係
同調査では、介護職員が感じる悩み・不安・不満として「仕事内容のわりに賃金が低い」と回答した割合が35.3%と、「人手が足りない」（49.1%）に次ぐ2位でした。
賃金水準への不満は大きいものの、採用方策として「賃金水準の向上」に効果があったとした事業所は36.0%です。
一方で、賃金だけが定着の決め手ではないことも分かっています。
不払い残業やキャリアアップ機会のなさを抱える職員は、転職意向が特に高くなる傾向があります。
つまり、賃金と並んで「残業が適切に処理されているか」「成長の機会があるか」といった働き方の公正さも、長く勤められる職場の重要な条件です。
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
育児・介護との両立支援と継続意欲
同調査によると、現在育児をしている介護職員の43.4%が「今後も仕事を続けられる」と回答しています。
一方、家族介護をしている職員では37.0%と低下し、育児と介護を同時に担う可能性がある職員ではさらに低い傾向があります。
勤務先の仕事と育児の両立支援制度が「活用しやすい」と感じている職員では、仕事継続の可能性が46.3%と高くなります。
「代わりに担当してくれる職員がいないので制度が活用しにくい」場合の29.7%と比べて、大きな差があります。
制度の有無だけでなく、実際に活用できる職場環境かどうかが重要です。
出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（2026年6月11日取得）
福利厚生が充実した職場の見つけ方
求人票で確認すべき主な項目
求人票には、法定・法定外の福利厚生が記載されています。
まず「社会保険完備」の表記を確認しましょう。
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4つが揃っているかが基本のチェックポイントです。
次に、通勤手当・住宅手当・資格取得支援・食事補助・退職金などの法定外福利厚生を確認します。
以下の表を参考に、希望する項目が記載されているかを整理してみましょう。
確認項目 | チェックのポイント
—|—
通勤手当 | 全額支給か上限ありか、マイカー通勤の対応はあるか
住宅手当・社員寮 | 支給上限額、対象条件（年齢・家族構成など）
資格取得支援 | 対象資格、費用負担の条件（在籍年数など）
退職金制度 | 制度の有無、支給条件となる勤続年数
有給休暇・特別休暇 | 付与日数、取得しやすい雰囲気か
育児・介護支援 | 育児休業の取得実績、復職率
出典：各介護施設求人情報・厚生労働省資料（2026年6月11日取得）
見学・面接で確認すべきこと
求人票に書かれていない実態は、見学や面接の場で直接確認するのが最も確実です。
確認しておきたい主な項目は次のとおりです。
▶ 有給休暇の実際の取得率や取得しやすさ
▶ 育児休業の取得実績（男性職員の取得状況も含む）
▶ 夜勤手当・残業代は適切に支払われているか
▶ 腰痛対策など身体的サポートの具体的な内容
面接では「実際に育児休業を取得した職員はいますか」「有給休暇はどのくらい取れていますか」など、具体的な事例を尋ねると実態が把握しやすくなります。
施設見学では、職員同士のコミュニケーションや職場の雰囲気も観察しましょう。
出典：厚生労働省「介護人材の確保・処遇改善に向けた取り組み」（2026年6月11日取得）
転職エージェントを活用する方法
介護職専門の転職エージェントを利用すると、公開されていない施設の情報を入手しやすくなります。
エージェントは多くの施設と取引があるため、実際の職場環境や福利厚生の実態について情報を持っていることが多いです。
「有給休暇が取りやすい職場を探している」「育児と両立できる施設を希望している」といった条件を具体的に伝えると、希望に合う求人を紹介してもらいやすくなります。
転職エージェントのサービスは基本的に無料で利用できます。
複数のエージェントに登録して比較検討することも、よりよい職場を見つける方法のひとつです。
出典：介護転職エージェント各社の公開情報（2026年6月11日取得）
よくある質問
Q. 介護職の福利厚生は正社員とパートで違いますか？
法定福利厚生（社会保険等）は、一定の勤務時間・日数を満たせばパートタイムでも加入対象となります。
一方、法定外福利厚生は事業所の就業規則によって雇用形態ごとに条件が異なる場合があります。
住宅手当や退職金は正社員のみを対象とするケースが多いため、求人票や就業規則で確認しましょう。
Q. 処遇改善手当は福利厚生に含まれますか？
処遇改善加算に基づく手当は、給与として支給されるものです。
福利厚生とは区別されますが、収入に直結するため転職時に重要な確認項目のひとつです。
加算の種類や支給方法（一律配分か実績反映かなど）は施設によって異なります。
Q. 退職金がある施設を見分けるポイントはありますか？
求人票に「退職金制度あり（勤続○年以上）」と明記されているかを確認するのが基本です。
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、医療・福祉業界の75.5%が退職金制度を導入しています。
制度の詳細（支給条件・計算方法）は面接や内定後に確認することをおすすめします。
Q. 福利厚生が充実していると離職しにくくなりますか？
令和6年度介護労働実態調査によると、「有給休暇等の取得しやすい職場づくり」は職場定着に最も効果的な方策（34.4%）と報告されています。
ただし、福利厚生だけで定着が決まるわけではありません。
人間関係の良さ・仕事のやりがい・賃金水準なども定着に影響する重要な要素です。
まとめ
介護職の福利厚生は、法律で義務付けられた法定福利厚生と、事業所が独自に設ける法定外福利厚生の2種類に分けられます。
社会保険・育児休業・介護休暇は法律上の権利として必ず確保される制度です。
通勤手当・住宅手当・資格取得支援・退職金・特別休暇などの法定外福利厚生は、施設によって大きく差があります。
公益財団法人介護労働安定センターの調査では、「有給休暇の取得しやすさ」が職場定着に最も効果的な方策（34.4%）であることが示されています。
転職・就職の際は、求人票の記載内容だけでなく、見学や面接を通じて実際の職場環境を確認することが大切です。
転職エージェントを活用すれば、表に出にくい施設の実態情報を得やすくなります。
自分が重視する福利厚生の条件を明確にしたうえで、長く安心して働ける職場を選んでください。
