「また有給を使ってしまった」「上司に言い出せない」「もう限界かもしれない」──仕事を抱えながら親の通院付き添いを続けている方の多くが、こうした気持ちを抱えています。親 通院付き添い しんどい 仕事 両立という状況は、気づかぬうちに介護離職の引き金になることがあります。この記事では、通院付き添いの負担を減らす具体的な工夫と、介護離職を防ぐための方法をまとめました。
親の通院付き添いが負担になる理由は、大きく3つあります。
一つ目は「頻度の多さ」です。複数の持病を持つ高齢者は、月に何度も病院に行くことがあります。内科・整形外科・眼科・歯科など診療科が違えばそれぞれ付き添いが必要になり、合計すると月に4〜5回以上になることも珍しくありません。
二つ目は「時間の読めなさ」です。病院の待ち時間は予測できず、午前半休を取ったつもりが終日かかることもあります。仕事の予定を立てにくくなるため、職場への影響も大きいです。
三つ目は「体力と精神的な消耗」です。高齢の親を車椅子で移動させる、受付・会計を代わりに行う、医師の説明を聞いてメモするなど、1回の通院でも相当な労力が必要です。仕事終わりや週末のみに頼っていると、介護者自身が疲弊してしまいます。
2. 付き添いを誰かに頼む方法
「自分が行かなければ」という責任感を手放すことが、最初のステップです。通院付き添いは、必ずしも家族がすべて担う必要はありません。
◆兄弟・親族への依頼
「自分ばかり」と感じているなら、まず兄弟や親族に声をかけましょう。「月1回だけ頼めないか」と具体的にお願いすると動いてもらいやすいです。
◆近所の人・友人への相談
親と長年の付き合いがある近所の方や友人が、自ら付き添いを申し出てくれることもあります。遠慮せずに状況を話してみましょう。
◆ケアマネジャーへの相談
「通院に困っている」と担当ケアマネジャーに伝えると、使えるサービスを提案してもらえます。一人で抱え込まずに相談することが大切です。
3. 通院付き添いサービスを活用する
付き添いを専門に行うサービスが複数あります。状況に合わせて活用しましょう。
◆訪問介護（通院等乗降介助）
介護保険を使って、ヘルパーが通院の移動・受診の付き添いを行うサービスです。要介護認定が必要ですが、自己負担1割〜3割で利用できます。ただし院内での診察待ちや会計は対象外になる場合があるため、ケアマネジャーに確認しましょう。
◆介護タクシー
通院に特化したタクシーサービスで、車椅子や寝たきりの方でも乗車できます。介護保険・自費どちらでも利用できるものがあります。
◆民間の付き添いサービス（介護付き外出支援）
民間事業者が提供する通院付き添いサービスは、介護保険の対象外の院内対応（診察の同席、医師への質問代行など）も含む場合があります。費用は1回あたり3,000〜10,000円程度（※要出典確認）が目安です。
◆地域のボランティア・社会福祉協議会
市区町村の社会福祉協議会では、低コストで利用できる移送ボランティアを紹介している場合があります。
※内部リンク：介護タクシーの使い方と費用を詳しく解説した記事
4. 家族で分担するための話し合い方
通院付き添いを一人で担っている場合、家族会議を開くことを検討しましょう。話し合いのポイントは以下のとおりです。
・現状を「数字」で伝える：「月に何回、何時間かかっている」を具体的に示す
・「お願い」のハードルを下げる：「1回でもいいから代わってほしい」と小さなお願いから始める
・役割を明確にする：交通費を出す、電話連絡を担当する、など非対面でもできることを分担する
・記録を共有する：通院記録・薬の情報をLINEやノートで共有し、誰でも対応できる体制をつくる
遠方に住む兄弟には、費用の負担や情報共有といった形で関わってもらいましょう。
5. 職場・上司への相談のコツ
「介護のことを職場に言いにくい」という方は多いですが、早めの相談が介護離職を防ぐカギになります。
◆相談のタイミング
余裕があるうちに相談しましょう。「もう限界」という状態での相談は、判断が難しくなります。通院が月1回以上になった段階が目安です。
◆伝え方のポイント
「仕事を休みたい」ではなく「どうすれば仕事を続けられるか一緒に考えてほしい」という姿勢で話すと、上司も協力しやすくなります。
◆人事・産業カウンセラーの活用
直属の上司に言いにくい場合は、人事部や産業カウンセラーへの相談も選択肢です。会社によっては介護支援の窓口が設けられている場合もあります。
6. 仕事と介護を両立するための制度
日本には、働きながら介護をするための制度がいくつかあります。
◆介護休暇（単発）
要介護状態の家族1人につき、年5日（2人以上なら10日）まで取得できる制度です。1日単位または時間単位で取得可能で、通院付き添いにも使えます（※要出典確認）。
◆介護休業（長期）
最大93日間、介護のために仕事を休める制度です。3回に分けて取得できます。
◆短時間勤務・フレックスタイム
介護のために、一定期間は勤務時間を短縮できる制度もあります。会社によって内容が異なるため、就業規則を確認しましょう。
◆仕事と介護の両立支援事業
厚生労働省は「仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進」を推進しており、相談窓口や情報提供を行っています（※要出典確認）。
まとめ：しんどい通院付き添いは、一人で抱えなくていい
親 通院付き添い しんどい 仕事 両立で限界を感じているあなたへ。まず伝えたいのは「一人で解決しようとしなくていい」ということです。
付き添いサービスの活用、家族との分担、職場への相談、制度の利用──これらを少しずつ組み合わせることで、今よりずっと楽になれます。介護離職は、介護者自身の生活と将来を大きく変えます。仕事を続けながら介護できる体制をつくることが、長く介護を続けるための最善策です。
【関連記事（CTA）】
※内部リンク：介護休暇・介護休業の取得方法と注意点
※内部リンク：在宅介護で使える公的サービス一覧
コメント